「セキュリティ対策評価制度」とは

日々新しいサービスや概念が生まれるITの世界。
AIが台頭し情報社会に拍車がかかる中、政府が新しいセキュリティ基準「セキュリティ対策評価制度（通称：SCS評価制度）」を発表しました。

2026年度中の本格始動に向けて具体的なガイドラインの策定が進んでおり、IT業界やサプライチェーンに関わる多くの企業から注目を集めています。

とはいえ、まだ全貌が見えにくい新制度に対して、
「自社は対策する必要はある？」 「この制度に取り組む上でのメリット、デメリットは？」 といった疑問や不安をお持ちの方も多いのではないでしょうか。

そこで今回は、この「SCS評価制度」の概要から、取得に向けた具体的なステップ、そして評価の鍵を握る「組織的対策」のポイントまで、企業のIT担当者が今知っておくべき内容を分かりやすく解説します！

一言でいえば、「企業のセキュリティ対策レベルを『星の数』で客観的に証明する、公的なものさし」です。
これまでは、「ウチはセキュリティしっかりやってます！」と企業が自己申告していても、取引先はそれが本当かどうか判断するのが難しい状況でした。

この制度ができることで、国が決めた基準に基づいて専門家がチェックし、その結果を「星」で表示することで、「この会社はこれくらいセキュリティがしっかりしている」という信頼がひと目で分かるようになります。

ITの世界では、一つの小さな会社のセキュリティが破られると、そこを「踏み台」にして、取引先の大手企業や重要なシステムへ次々と攻撃が広がる「サプライチェーン攻撃」が大きな問題になっています。

• 今の悩み:
  大手企業は取引先1社ずつに「セキュリティはどうなっていますか？」とアンケート（チェックシート）を送っていますが、形式的になりがちで、手間も膨大です。
  
• 解決したいこと:
  共通の基準で評価することで、チェックの手間を省きつつ、サプライチェーン全体（みんなでつながっている取引の鎖）のセキュリティレベルを底上げしたい、というのが国の狙いです。

評価は「★3」から「★5」の3段階で設定されています。
※★1と★2は、すでに存在する「SECURITY ACTION（自己宣言）」という制度がその役割を担います。

「難しそう……」と感じるかもしれませんが、まずは以下のステップをイメージしてください。

1.現状を知る: 自社が現在どの程度のセキュリティ対策ができているか、チェックリストで確認します。

2.目的を決める: 取引先から「★3以上を取得してほしい」と言われるのか、それとも自社の信頼向上のために取るのか、目標を決めます。

3.不足を埋める: 足りない部分を強化します。国も「お助け隊」のような支援策を用意する予定なので、中小企業でも対応しやすい環境が整えられていくはずです。

•取引の効率化：毎回バラバラな形式のセキュリティ調査票に回答する必要が減ります

•信頼の可視化：名刺やWebサイトに「★3取得済み」と書けるようになり、営業上の強みになります。

•防御力の向上：何をすればいいか明確になるため、サイバー攻撃を受けにくい会社になります。

今はまだ詳細を詰めている段階ですが、2026年度中の本格始動に向けて、今後「何をすればいいか」の具体的なガイドラインが出てきます。
まずは「そういう制度が始まって、業界全体のセキュリティ基準が統一されるんだな」と押さえておけば大丈夫です！

SCS評価制度において、ITツールの導入（技術的対策）以上に重要視されるのが、「組織的対策」です。
ツールを入れても、それを運用するルールや人間側の意識がなければ、セキュリティは守れないからです。
ここからは、★3と★4それぞれで求められる「組織的対策」のポイントを解説します。

【コンセプト：基礎的な守りの体制作り】
すべての企業が最低限やるべき「基本」の整備です。
「何かあったらどう動くか」を文書化し、ルール通りに実行できる状態を目指します。

【コンセプト：継続的改善と被害拡大の防止】
★3の内容に加え、「より高度な脅威」や「サプライチェーンへの影響」を考慮した管理が求められます。

まずは、「今、自社にどのようなセキュリティ関連の文書があるか」を棚卸しすることから始めてみてください。

1. 就業規則や情報セキュリティ規程は存在するか？
2. 万が一の事故発生時に「連絡すべき窓口リスト」や「手順書」がすぐに出せるか？
3. 社員が直近でセキュリティ教育を受けた記録があるか？

これらが揃っていない場合、ツールを導入する前に、まずはこれらを文書化（作成）するところが★3取得への大きな第一歩となります。

ここまでの内容を理解している詳しい人がいないから、ウチでは取得できないかも、、、という企業様も多いと思いますがご安心ください。
その点についても政府はIPAと協力して「情報処理安全確保支援士」という専門家をすでに準備しています。

情報処理安全確保支援士は、技術（ITツール）だけでなく、「組織的なマネジメント」や「リスク管理」のプロフェッショナルとして国から認定されています。
彼らは具体的にどのようなサポートをしてくれるのか、分野ごとに解説します。

情報処理安全確保支援士の役割は、単にファイアウォールを設置することではなく、「ビジネスを止めないためのルール作りと、それを守る仕組みの運用」です。

支援士の方に依頼する際、★のレベルによってアプローチが変わります。

「社内情シスに詳しい人」と「情報処理安全確保支援士」の決定的な違いは、「客観的な評価基準（公的なルール）に精通しているか」という点です。

•第三者の視点：社内の人間だと「うちはこれで十分だ」と思い込んでいる箇所を、支援士は「SCSの評価基準では、ここが不十分です」と冷静に指摘できます。
•最新情報のアップデート：SCS評価制度は今後、細かいルールやガイドラインが更新されていく可能性があります。
支援士は専門家として常に最新の法改正や脅威情報を追いかけているため、制度の動向に合わせた最適なアドバイスがもらえます。

セキュリティ対策評価制度への対応を進める上で、「自社に何が足りないのか」を正確に把握することは簡単ではありません。
弊社では、この制度の要件に精通した「情報処理安全確保支援士」によるセキュリティコンサルティングを提供しています。
さらに、評価基準をクリアするために必要となる各種セキュリティ対策強化ソリューションも幅広く取り扱っており、組織・技術の両面から一気通貫でのサポートが可能です。

「まずは★3の要件を満たしているか確認したい」 「自社の現在のセキュリティレベルを客観的に知りたい」 そうした段階でも全く問題ありません。
実際に導入するかどうかに関わらず、御社のセキュリティ対策の現状を無料で一緒に考えませんか？

新制度に向けて少しでも気になる点や不安がございましたら、まずはお気軽に弊社までお問い合わせください！
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